美容業界は、店舗の出店数がコンビニの5倍とも言われるほど競合が多い業界ですが、国内でのその市場規模はどのくらいなのでしょうか。

今回は美容業界の市場規模について解説し、今後の展望や課題をあげていきます。

美容業界の定義

美容業界の市場規模を見る前に、美容業界の定義について確認しておきましょう。

美容業とは、日本標準産業分類によって、

「美容室」「美容院」「ビューティーサロン」など、主としてパーマネント・ウェーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすることをいう。

と定義されています。

また、美容師法では、

美容師は「美容を業とする者」をいい、美容師法に基づき厚生労働大臣の免許を得なければならない。美容師の免許を持たないものは美容を業として行うことはできない。なお、業とは反復継続の意思をもって行うことで、有料・無料は問わない。
美容とは「パーマネントウェーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすること」とされており、染毛やまつ毛エクステンションも美容行為に含まれる。なお、美容師がカッティングを行うことは差し支えない。
また、美容師が美容を行う場合には器具やタオル等を清潔に保たねばならない。

（出典：美容師法「厚生労働省HP」）

と記され、美容室やサロンなどの容姿（見た目）を美しくすることを目的とし、お客様が来店される施設で営まれる業が美容業と言われます。

美容業界の市場規模はどのくらい？

では、美容業界の市場規模はどのくらいなのでしょうか。

増加傾向にある美容所の数

「厚生労働省生活関係施設の年次推移（令和3年度）」によると、美容所の施設数は前年度（令和2年度）よりも全国で約6300件増加（+2.5％増）の26.4万施設であり、平成29年度から年々増加傾向にあると言えます。

特に、前年（令和2年）と比較すると、美容所は東京都(+925件)や大阪府（+871件）、北海道（+461件）、愛知県（+362件）、神奈川県（+314件）、福岡県（+339件）などの大都市圏での都道府県で増加し、人口が多い都市部に店舗が集中して増加する傾向がみられます。

（参考：「令和3年度衛生行政報告例」、「令和2年度衛生行政報告例」）

また、美容業界全体の市場規模は、売上高ベースで約1.5兆円産業と言われており、各都道府県にて店舗数に差はありながらも、消費者ニーズが高い業種と言えます。

しかし、2015年から現在まで美容市場の売上は横ばい（やや減少傾向）と言われており、競合の増加を踏まえると、顧客減や客単価減など売上に関する課題は山積していると考えられます。

上昇傾向にあるDI値

「日本政策金融公庫業況判断DIの推移」によれば、2022年10月～12月では▲38.5ポイントですが、2023年1月～3月では▲34.6ポイント（前期比＋3.9ポイント）、2023年4月～6月では▲25.0ポイント（前期比+9.6ポイント）とDI値に関しては緩やかに増加傾向にあります。

※DI値とは、Diffusion Indexの頭文字で業況判断指数を示す。経済指標のうちで拡大を示している割合を示したもの。

2023年7月～9月の見通し分についても、▲22.1ポイント（前期比＋2.9ポイント）であり上昇傾向にあるとされています。

これは、2023年から新型コロナウィルス感染拡大による行動制限が緩和され、美容業界の消費者のニーズも回復傾向にあるためだと考えられています。

業界全体の景気としては上昇傾向にありますが、前記に示した通り競合が増加する現況であるため、より細やかで顧客ニーズに訴求する美容サービスを展開していく必要があります。

美容業界の市場規模に欠かせない美容師の数は？

美容室のスタッフは慢性的な人材不足と言われていますが、店舗で働く美容師の数はどれくらいなのでしょうか。

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美容師数は増加傾向

2022年の全国の美容師数は561,475人であり、前年度から+11,540人増加しています。

前述した店舗数の増加と同様に、北海道（21,444人　前年度+831人）、東京都(80422人前年度+2,509人)、神奈川県（38,283人　前年度+774人）、愛知県(31,012人 前年度+881人)、
大阪府（44,630人 前年度+1,730人）、兵庫県（21,213人 前年度+578人）など、人口が多い都市部での増加が多い傾向にあります。

（参考：「令和3年度衛生行政報告例」、「令和2年度衛生行政報告例」）

美容師の高い離職率

美容師の離職率は、1年以内で30％、3年以内で50％と言われています。

一方、厚生労働省の「雇用動向調査」によると、令和3年の常用労働者の離職率が13.9%であることから、業界で認識されている美容師の離職率はこれの2.5倍以上であり、非常に高い値であることがわかります。

また、「衛生行政報告及び（公財）理容師美容師試験研修センター」によると、従業美容師数は免許登録者数累計数よりも少なく、約半分以下であることが分かります。

このデータは平成17年から令和元年までの15年間を対象としていますが、約15年で免許登録者は約28万人増ではあるものの、実際に働いている従業美容師数は約13万人しか増えていないことが分かります。

美容業界の市場規模にみる課題と展望

美容業界の市場規模を見た上で、業界の今後の課題と展望はどのようなことが考えられるのかをお伝えします。

競争の激化

美容室の店舗数は増加傾向にあり、今後も変わらず美容業界は競合が多い市場と言えます。

また、近年、美容室の経営形態は多様化しています。一人経営のサロンや店舗シェア型のサロン、フランチャイズ型のサロンなどの働き方や、技術・サービスに特化しながら売り上げをUPさせるための仕組みづくりなどでサロン形態が多岐に渡り、お客様も多様な選択肢の中からサロンを選択することになります。

よって、選ばれるサロンになり美容業界で長く生き残るためにも、競合と差別化を図る独自のコンセプトを確立し、お客様に必要とされるサービスや商品販売を展開していく必要があるでしょう。

客単価UPの難化

美容室において、店販は客単価をUPさせるために欠かせない販売戦略の一つです。新型コロナウィルス感染拡大による消費自粛が明けた昨今、美容業界において、お客様の店販の購買意欲は決して低くないと言えます。

しかし、オンラインショッピングで「早く・気軽に・安く」購入できる商品が流通しているため、サロンで買わなくても構わないと考える消費者層も多く、客単価をUPさせることが難しくなると考えられます。

そのため、お客様の信頼を得て、施術と併せて店販商品を購入していただき客単価をUPさせるためには、ニーズに合わせた店販商品のラインナップの充実だけではなく、独自ブランドの商品展開が必要不可欠であると考えられます。

来店サイクルの長期化

物価高や働き方改革（テレワークの普及）により、外出頻度は減少傾向でサロンへの来店サイクルが長くなっていることから、売上高の減少が危惧されています。

しかし、美容業界は他業界とは異なり、消費者が自身で調髪や施術などができないため需要が著しく減少することは考えにくいとされています。

よって、既存顧客や潜在顧客に対して、美容への興味を促し、来店意欲を高めるような広告宣伝が必要不可欠となります。

今日ではSNSを活用した画像やショート動画により、サロンの独自性を高める広告宣伝が主流です。インハウスで広告宣伝が可能であるため、顧客への訴求に非常に有効なツールとして利活用されています。

お客様の来店サイクルの長期化を防ぎ、定期的にご来店いただくために広告宣伝の時期や内容を精査し、差別化を図っていくことが必要とされるでしょう。

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