美容室を開業する際には、助成金や補助金、銀行などからの融資を自己資金に加えて予算立てすることが一般的です。

なぜなら、美容室の開業には、店舗の改修費、テナント契約費、美容機器や什器、備品の調達費、人を雇う場合の人件費など多くの費用がかかるためです。

今回は、美容室開業にあたって、助成金や補助金にはどのような種類があり、どれを使うと美容室の開業に役立つかをご説明します。

助成金とは？メリットについて

助成金とは、厚生労働省・経済産業省が主体となり交付する「雇用」や「労使」、「研究開発」に関する支援金です。

また、金銭的な支援のみが目的ではなく、企業で働く労働者が安全・安心に働くための環境整備や地域経済を活性化させることなどが目的となっています。

助成金の大きなポイントとしては、助成金ごとに適用されるための条件があり、応募条件を満たしていれば支給の可能性が高く活用しやすい点です。

以下に、助成金を利用するメリットを記載します。

助成金には返済の必要が無い

助成金のメリットの一つは、積極的に企業や地域経済で利用されることが前提で支給されるので、返済の必要性がない点です。

助成金は主に、会社の設備投資や環境整備、スタッフの育成・雇用にあてられます。多額の初期費用が生じる美容室の開業時に助成金を利用すると、資金を調達する負担を軽減することができます。

青色申告特別控除を受けることができる

開業時に法人ではない場合、支給された助成金は事業所得に分類されるため、確定申告をする際に最大65万円の控除を受けられ、税務上の負担を軽減することができます。

社会的な信頼を得ることができる

助成金は国の支援金です。交付のためには厚生労働省や経済産業省が一定の条件のもとで審査を行うため、それをクリアすることで社会的な信頼を得ることができます。

助成金が交付された履歴があることで、将来的な銀行や国金の融資の際にも、社会的な経済活動に参画しているという点から融資が受けやすくなる可能性もあります。

美容室の開業で使える助成金とは？

次に、美容室の開業で使える助成金について解説します。

各種助成金の中で、「美容室の開業のため」に交付されるものはありませんが、

①雇用促進：企業が人を雇う
②雇用環境整備・業務改善：企業が人材を育成する
③生産・研究・開発力の向上：企業や会社を長期的に継続させる

などの観点より、美容室の開業に使いやすい助成金を以下でご紹介します。

トライアル助成金

美容室を開業した際、ランニングコストで大きな割合を占めるのが人件費です。企業が人を雇うということは（会社に雇われるということは）、雇用主も雇用される側にも経済面だけではなく精神面でも大きな負荷がかかります。

そのためのお試し雇用として「トライアル雇用」があり、そのトライアル雇用の際に企業に支給される助成金が「トライアル助成金」です。

「トライアル助成金」は、ある人材を雇用した日から1~3か月間で、約4万円/月が雇用した企業に支給されます。

このトライアル助成金は、正社員だけではなくアルバイトやパートタイムにも適用することができるため、美容室においても雇用主と雇用される側のマッチング期間として適している助成金であると言えます。

トライアル期間終了後に企業と応募した人材との間に労働条件も含めた合意があれば、常時雇用契約を締結することができます。

申請方法も容易であり、厚生労働省の公式サイトより、トライアル雇用に関する必要書類をダウンロードし、企業がある所轄ハローワークに提出して審査を受けます。審査が通った場合、企業に助成金が支給されます。

このトライアル助成金は大きな条件がなく、比較的多くの企業が応募しやすいため、美容室の開業においてもとても利用しやすいでしょう。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、正社員化や社員の待遇改善の取り組みを実施した事業者に対して一定額支払われる支援金です。

美容院の開業の際、人材確保や環境整備の目的ごとに助成金は異なるため、確認しておく必要があります。

＜正社員支援＞
①正社員化コース：有期雇用労働者などを正規労働者に転換または直接雇用する
②障がい者正社員化コース：障害のある有期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する

＜処遇改善支援＞
③賃金規定等改定コース：有期労働者等の基本給の賃金規定を改定し、3％以上増額する
④賃金規定等共通化コース：有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用を行う
⑤賞与・退職金制度導入コース：有期雇用労働者等を対象に、賞与や退職金制度を導入して、支給や積み立てを実施する
⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース：短時間労働者の意向を適切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取り組みを実施する
⑦短時間労働者労働時間延長コース：有期雇用労働者等の週所定労働時間を3時間以上延長して、社会保険を適用する

上記の7つの取り組み別に、所定の助成金が支給されます。

美容院の開業においては、現時点でパートタイムやアルバイトなどの短時間労働者がいる場合には、①や⑤の取り組み強化を行い、助成金申請をすることができるでしょう。特に①においては、人材のモチベーションの向上につながり、生産性のUPにも期待ができます。

両立支援等助成金

企業で働くすべての人に対して、子育てや介護などと仕事を両立させるための助成金です。

以下のような助成金に分類することができます。

① 出生時両立支援コース
② 介護離職防止支援コース
③ 育児休業等支援コース
④ 不妊治療両立支援コース

などがあり、支援額は企業の規模などにより異なります。

これらの助成金を利用することにより、子育てや介護、不妊治療などで仕事を一時的に辞めてしまった美容師やスタッフが職場に復帰しやすくなるため、美容室の労働環境を整えることができます。

具体的な労働環境の改善方法としては、事務作業やWEB、SNS業務などが自宅でできるようなテレワーク環境を整備したり、美容室内にキッズコーナーやスタディーコーナーをつくり、スタッフの子どもが遊びや宿題をすることができるようにしたり、専任の保育士を雇い、勤務時間中のスタッフの子どもの保育を行ってもらうようにしたりと、ハード面やソフト面の整備があげられます。

美容室を開業して、スタッフが気持ちよく働くことができる環境をつくるのも経営者の仕事と言えるため、スタッフの状況を把握し、適切な助成金に応募することで店舗の環境改善の負担を軽減させることを検討しましょう。

美容室の開業に適した補助金とは

ここからは、美容室の開業において適した補助金についてご説明します。

補助金とは、経済産業省や各地方自治体（県、町、村など）から支給される支援金です。助成金と異なる点は、「審査」や「条件」が厳しいところです。

また、事業を更に活性化させることが目的であるため、補助金としての支給金額は助成金より高いものが多いです。

以下に、美容室の開業に適した補助金を記載します。

IT導入補助金

最も美容室で採用されやすい補助金が、IT導入補助金です。

美容室の開業や運営において、オンライン予約システムや　POSシステム、電子マネー決済システム導入費などがあり、これらの整備において一定の補助金が支給されます。

近年では多くの美容室がITを導入し、顧客管理・在庫管理・広告宣伝を行っています。顧客の管理や支払いが容易になるような設備導入であれば、美容室で働くスタッフの省力化や生産性の向上にもつながるため、非常に重宝する補助金です。

IT導入補助金額は30万円～450万円であり、補助率は1/2です。例えば、300万円のPOSシステムを導入した場合、支給される金額は対象額の1/2であるため150万円となります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、経済産業省が主幹であり、小規模事業者などが持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓の取り組みや業務効率化の支援のための補助金です。

美容室の開業においては、「WEBサイトやSNS運営、紙媒体等に掛かる広告宣伝費」「老朽化・機能改善に伴う店舗改修費」「関連美容部門（エステ・ネイル等）の併設」などの新規顧客の集客のための利用（販路拡大・業務効率化）が考えられます。

小規模事業者持続化補助金は年間に数回募集がありチャンスも多いため、多くの企業で利用されています。

美容室の開業に伴って適した二つの補助金を挙げましたが、注意する点があります。それは、補助金は助成金とは異なり事後給付となることです。

そのため、先ほどPOSシステムの導入費に関して事例をあげましたが、先に事業者が全額負担をし、その後国から補助金が支給されるという仕組みになっています。美容室の開業においては、自己資金と相談しながら補助を受けるタイミングはいつが良いのか、何に補助を受けるのかという点を検討することが大切です。

美容サロンとスタッフを元気にするパートナーディーラー クリエイティブブレーン

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